パナマ文書を流出させた犯人とは?ICIJを操る黒幕の正体は?

パナマ文書流出問題も5月の全容公開まで暫くネタ切れといった感じなのですが、日本においてはもうこの問題は終わったといわんばかりの扱い、というか殆ど手付かずの状態です。

そのような訳で一応報道が一区切りという事もありまして、今回はパナマ文書を流出した人物や、その文書の解析を委託された国際ジャーナリスト連盟(ICIJ)とその背後にあるスポンサーの件についていろいろと調べてみました。

例によって陰謀論めいた話も飛び出してきますが、適度に楽しみつつできるだけ簡単にまとめてみたいと思います。

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情報流出の経緯

それでは情報が漏れた経緯を簡単に。

2014年末-匿名を希望する人物南ドイツ新聞の記者であるバスチアン・オベルマイヤー(Bastian Obermayer)に暗号化されたチャットを通してコンタクトをしてきます。

「犯罪を公にしたい」

それが今回の騒動のキッカケでした。

「命が危なくなるから」

との理由によりこの匿名の人物は記者と一度も顔を合わせず、連絡はこの暗号化されたチャンネルを通してだけでした。

数ヶ月間に渡る接触で1150万の文書ファイルが記者の元へと届けられ、その中には480万通の電子メール、100の画像、210万のPDFが入っていたということ事でした。

尚、それらの文書には1977年から2015年12月までのデータが含まれており、期間にして38年。よくもまあ、これだけの情報をチャットでやりとりしたものだと感心してしまいますね。しかも暗号化していちいち痕跡を消しながらやりとりしたと言いますから凄まじい執念というか情熱ですね。よほど腹に据えかねた、或いは膨大な金額で雇われたのか。

どちらでしょうか。

パナマ文書

これらの膨大な文書はもともとパナマの法律事務所「モサク・フォンセカ」から流出したものでデータ量にして2.5テラバイトという膨大な量になるので、一時はハッキングされて流出したと騒がれていたのですが、この膨大な量をダウンロードするには普通のネット回線では無理で、特別な機器を使用しないと持ち出せないとは、事情通の弁。

そしてその特別な機器に精通しているであろうと言われていて現地でも活発に活動をしているのがスノーデンで有名になったNSA(米国家安全保障局)です。

南ドイツ新聞とは?

話は南ドイツ新聞に戻ります。

日本では殆ど名の知られていないこの南ドイツ新聞とは一体どのような論調の新聞なのでしょうか。

その歴史に答えがありました。

設立は1945年10月。

第二次大戦でドイツが降伏してから約5ヶ月後、占領軍のアメリカによって許可を得た最初の新聞です。つまり敗戦国の常ですが、戦勝国(アメリカ)の検閲がバリバリに入った影響を未だに引きずっているのか、リベラル系の論調です。

日本との関わりでいえば例えば小泉首相の靖国参拝を批判的に論じたり、子供が出来なかった皇太子殿下を性的不能と報じ、宮内庁などから抗議を受けた事があるという、日本にとってはニューヨークタイムズと同じくおせっかい焼きの新聞です。

他国の事に口を出すより自国のネオナチの事でも心配したほうがよいのでは?と突っ込みたくなりましたが、それはさておき、そのリベラルぶり(?)を買われたのか今回の犯人のターゲットとなりました。

皇太子殿下の件を調べたら実際とんでもないことを書いていたようですが、そのソースが見つからなかったので掲載しませんでしたが、これが新聞記者が書くことか?と思うほどに酷いありさまです。と思ったのですが、海外では王室や皇室批判ってかなり辛辣にしているのかな?とふと疑問に思い、私の気持ちは揺らいでしまっています。

余計な事を書きすぎましたが、つまりそんな新聞です。

国際ジャーナリスト連合(ICIJ)

情報を手にした南ドイツ新聞。彼らは自分の手に余ると感じたのか、或いはなんらかの意図が働いたのか、この文書の解析と公表をアメリカのワシントンDCに本拠を構える国際ジャーナリスト連盟(ICIJ・非営利団体・International Consortium of Investigative Journalists)へ委ねました。

何故この団体に委ねたのかその理由は不明ですが、ここへ出資しているCPI(センター・フォー・パブリック・インテグリティ)という組織がアメリカで最大規模の無党派・非営利の報道調査機関だという事が考えられます。

つまり一応建前としては中立が担保されている団体だからだと。

国際ジャーナリスト連合の黒幕CPIとは?

非営利団体といっても運営には維持費がかかるものですが、そんな組織にお金を出しているのが前述したCPIです。設立は1989年。

表向きは政府の権力の濫用を防ぐ目的で設立されたようですが、それはあくまでも出資者にとって都合が悪い場合はその限りではないという但し書きがつくことは誰でもわかりますね。

つまり表向きは非営利団体・中立を謳っていても、スポンサーの要求には答えるといいうのは考えてみれば当然の事なので、スポンサーに利用されるという危険性をもはらんでいるという事を念頭においておかないと、中立・無党派などというソフトな言い回しに騙されかねないので注意が必要かもしれませんね。

そしてそのスポンサーにはやオープン・ソサエティー財団(投資家ジョージソロスが出資)フォード財団(CIAの系列とも言われている)アッデシウム財団等の名前があります。

そしてこのつながりから、今回の件で恩恵を受けるであろうと言われているうちの人々がバラク・オバマ大統領やジョージソロスだと言われています。

※以下にリンクにてこの国際ジャーナリスト連合の活動内容や手法について詳しく解説してるので正当な情報を得たい方是非チェックしてみてください。

オバマ大統領とCIA

CIAとオバマ大統領の利害も一致していて、簡単に要約すれば、

「オバマさんの政敵を倒すから僕達(CIA)にも好き勝手やらせてね。」

と、このような構図だとか。

オバマ大統領とCIA、さらにCIAとフォード財団については以下のリンクに詳しいので興味がある方はチェックしてみてください。

フォード財団は人権問題などを手がけ、米国に楯突く権力者がいる国に「人権侵害」のレッテルを貼って糾弾する人権外交の素地を作るCIAの系列組織であると指摘されている。上記ページより

人権侵害のレッテルを貼って糾弾する手法は国内でもよく見かけますがCIAから学んだのでしょうか。それはいいとして、フォード財団とCIAももちつ持たれつの関係のようです。

ジョージソロスが今回の件で得るメリットは何か?

これはもうおわかりかと思いますが投資戦略に使う、それともう一つがプーチン潰し。

さらにこれらの行動を支えているであろう思想なり信条、信念なんかもありそうですが、これ以上は陰謀論の圏内に突入してしまうのでここまでとしておきます。

ジャーナリストにまかせて大丈夫か?

最後になりますが、冒頭で5月に全内容を公表と書いたのですが実はそうではないらしいです。

ICIJのディレクター、ライル氏によると、プロジェクトに参加した報道機関は生の文書を入手したわけだが、ウィキリークスのように「そのままこれを公表する予定はない」という(サイト「ワイヤード」、4月4日付)。違法行為を行っていない個人の情報が外に出てしまう可能性があるからだ。プロジェクトの焦点は公的な人物による違法行為の暴露である。「私たちはウィキリークスではない。ジャーナリズムには責任が伴う」(ライル氏)。

深読みすれば彼らが恣意的に情報を出したりそうしなかったりする可能性もあるとも言えるでしょう。つまり日本においてもその決定権は2人の人物に委ねられたとも言えますが、考えてみればこれって怖いことなのかもしれませんよ。ジャーナリストと名乗っていますが、信条が無いジャーナリスト(人間)っていませんからね。

果たしてどうなることやら。

気づいたらやや陰謀論めいた内容になってしまいましたが許してたも。

以上、簡単といいつつ簡単にまとめきれなかった、パナマ文書の黒幕の件についてでした。

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